債務整理の費用
(１) 多重債務に関するご相談については、相談無料（但し、1人につき2回まで）です。
(２) 相談後、正式に事件の受任する場合には、その整理方法を問わず、一律3万円の着手金（任意整理1社のみの場合は2万1000円）を申し受けます。
正式に受任した場合には取立てと返済が停止します。したがって、債務整理の意思が固まっている場合には、無理な返済を続けるよりも着手金の支払って早期に債務整理に着手する方が良いと思われます。
但し、例外として、次のいずれかに該当する場合には、着手金不要とします
- 既に全額返済したサラ金・クレジット会社に対する過払金返還請求のみを目的とする場合（受任時点で借金がない場合）
- 受任時点で当職が「報酬相当額以上の過払金の回収できる見込みが高い」と判断した場合
- 法律扶助制度を利用する場合
(３) 費用総額から着手金を差し引いた残額については、全て分割払いが可能です。分割回数・分割金額については、お客様の収入状況及び債務状況を踏まえたうえで、お客様との合意により決定します。
(４) 収入が少なく着手金・報酬の支払いが困難なお客様については、法律扶助制度（「日本司法支援センター（法テラス）」という機関が報酬を立替払いしてくれる制度）を利用できる場合があります。「着手金が支払えないから・・・」と最初からあきらめないで、まずはご相談下さい。
自己破産
・報酬 21万円（消費税込み）
別途実費が必要です
残額は分割払い可。
※上記は同時廃止事件かつ非事業者の場合です。
なお同時廃止事件の裁判所に納める実費は、次のとおりです。
- 裁判所予納金 10,290円
- 郵便切手 9,000円
- 収入印紙 1,500円
- 確定証明書 150円
民事再生
・報酬 31万5000円（消費税込み）
別途実費が必要です。
任意整理
・報酬 1社につき2万6250円（消費税込み）
別途実費が必要です
※過払いが発生していて過払金を取戻した場合
・・・上記金額に取戻し金額の25％及び消費税を加算。
過払金返還請求（全額返済したもの）
着手金ゼロ
・報酬 2万5000円及び取戻した金額の25％並びにこれらに対する消費税
別途実費が必要です。
※全て取戻した金額の中からの後払いです。
※破産申立てと過払金返還請求を併せて行う場合もあります。この場合、取り戻した過払金をもって破産費用の支払いにあてることも可能です
